昭和40年代

現代仮名遣い表記

せん閣列島　地下鉱物資源開発　鉱業権は領海外認られる
南西新報　昭和四十四年十二月十四日

通産省鉱山石炭局鉱政課の滝秀雄法規班長ら一行三氏は、先月、琉球政府に対する鉱業法規の整備や運用、出願処理方法の指導と実態調査を行なって帰任したが、このほどその報告書が通産局に届いた。それによると①せん閣列島を中心に出されている約二万件の石油鉱業権出願のうち五千四百件が布告第二七号「琉球列島の地理的境界」の区域外に及んでいる②しかし、せん閣列島の地下鉱物資源の開発に当たって、領海外でも国際慣習法で鉱業権が認められており、沖縄でも現行鉱業法を適用し早急に処理すべきである③ただし、大陸だなの境界については隣接する中華民国、中共と調整の必要がある④琉球政府の鉱業関係専従職員は、現在わずか二人となっているが、最小限十人に増員すべきである―などを指摘している。
十一月末現在で通産局工業課に出現されている鉱業権申請は、水よう性天然ガスとせん閣列島の石油資源関係が約二万件、その他の金銀、銅、硫化鉄、硫黄、リン、アンモニューマンガン鉱などが百七件、石炭二十三件となっている。しかし人手不足と技術不足でせん閣列島の石油資源に対する鉱業権の出願は受理手続きを終えて保管しているにすぎず、ほとんどその処理には手をつけていないのが現状。
通産省の滝法規班長は、せん閣列島の石油資源に対する出願書は現行の鉱業法を適用し、早急に受理して処理すべきだとしながらも、対外的には琉球列島（布告二号）の領海外に五千四百件も申請されており、同海域の大陸だなに接続する台湾、中共との調整が必要であるとしている。また、琉球政府の内部体制では鉱業担当の内部体制では、鉱業担当の専従員がわずか二人であるため、二万件余の鉱業権出願を処理するのは不可能である。
そのうえ出願手続き処理、整理など事務的処理も統一を欠き、受理処分の停滞や錯誤処分の危険さえ必配されると指摘し、工業系の専従職員を最小限に十人に増員して、本土に業務研修のために派遣すべきだとしている。
また、現状で早急に整備改善すべき点として同氏は①鉱業権出願の接受簿②出願台帳③登録受け付け簿などのほか、出願書の処理方法については①受理事務の促進②接受往復文書の宗全記帳③出願書類の保管④五万分の一地図による重複審査⑤受付順序による登録の改善⑥減失した鉱区図の復元措署などを行うよう助言している。